館山市議会 2022-12-19 12月19日－02号
また、医療につきましては、診察時などでの虐待が疑われる受傷の場合の通告元となるほか、けがに至った原因の見立てを医師から伺って、支援方針に役立てます。また、その後の受診の際、注意深く見ていただくなどの協力を依頼してございます。また、精神的な児童のメンタルケアなどの医療支援もしていただいているところでございます。
また、医療につきましては、診察時などでの虐待が疑われる受傷の場合の通告元となるほか、けがに至った原因の見立てを医師から伺って、支援方針に役立てます。また、その後の受診の際、注意深く見ていただくなどの協力を依頼してございます。また、精神的な児童のメンタルケアなどの医療支援もしていただいているところでございます。
また、進行管理会議では個別事案の報告を行うことで状況を再確認し、関わり方などの支援方針の見直しにつながっているものと考えております。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） 今日は詳細に申し上げませんけれども、令和３年度と令和２年度を比べると、市内における虐待相談件数は、新型コロナの影響もあると思いますが、増えてるのですよね。
事実関係の検証につきましては、通告があった際にはまず情報収集した後、緊急受理会議を開催、支援方針等を決定し、速やかに児童の安全を確認した上で、虐待を受けたとされる子供と、虐待をしたとされる方双方の話を対面で聞くなど丁寧に検証を行い、各関係機関と連携を図りながら支援を行っているところです。
次に、児童虐待の状況と対応についてのお尋ねでございますが、本市では児童相談所や警察署、そのほか、子育て支援に関わる関係機関等で構成する匝瑳市要保護児童対策地域協議会におきまして、児童虐待等に係る子どもとその家族に関する情報や支援方針を共有の上、適切な連携の下での対応に努めております。
このように、先ほど挙げた国の支援方針の（１）早期把握に当たる実態調査や関係機関職員の研修などには、補助率２分の１で、実態調査には市町村１か所当たり約300万円、研修に関しては、約200万円の予算を割いています。 次のページ、５ページ目に移ります。
協議の内容につきましては、会議のうち年６回行われます実務者会議において具体的な協議をしており、市で把握する150名ほどの児童の情報共有と具体的な支援方針について関係機関から御意見を伺い、決定をしております。 また、特に協議が必要なケースにつきましては、個別支援会議としてケースに関わる期間のみ集合していただき、具体的な支援方法を検討しております。
また、児童の安全だけでなく、安心して生活ができる環境等の調査を併せて行い、コアメンバー会議により今後の支援方針を決定し、具体的な支援方法等については、関係機関等により構成する個別支援会議において役割分担等を決定し、対応を図っております。 ○副議長（平野英男君） ２番、渡辺純一君。
次に、ヤングケアラーについてのお尋ねでございますが、本市のヤングケアラーに対する対応といたしましては匝瑳市要保護児童対策地域協議会におきまして、子どもとその家族に関する情報や支援方針を共有し適切な連携の下で対応していくこととしており、ヤングケアラーをはじめとする市内における要保護児童ケースについて協議を行っております。
次に、対応について一元管理の仕組みの構築について、児童虐待の対応は関係機関との連携が重要であるため、関係機関を招集した個別ケース検討会議を随時行い、虐待ケースについての支援方針の共有や関係機関の役割を確認しているほか、要保護児童対策地域協議会の進行管理部会を毎月行い、関係機関の間できめ細かくケースの進行管理を行っており、児童虐待対応の一元管理が果たされていると認識しております。
重層的支援体制整備事業を活用した香取市独自の支援体制につきましては、これら専門会議を有効に活用できるかを含め、相談者への支援方針などの共有を図り、継続的に支援していく多機関支援チームの体制についても、今後検討を進めてまいります。 ◆（辻達広君） ありがとうございます。
児童や家族に気になる様子が確認されたときには、子ども総合相談室や児童相談所にすぐに連絡をいただき、情報を共有し、必要に応じて個別支援会議を開いて、支援方針の見直しや確認を行い、その対応に当たっております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆４番（松原美子議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ４番、松原美子議員。
◎健康福祉部長（菅井智美君） こども発達センターでは、発達相談において継続した支援が必要となった場合、これまで支援を行ってきた担当保健師との間で支援方針を立てるとともに、子供の発達状況の確認など個別相談を行い、最初のグループ指導となる親子教室での療育や、心理発達相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による個別療育相談などの支援を行っております。
また、要保護児童対策地域協議会における登録されている子どもや、新規に登録を検討する際や、その支援方針を検討する際には、ヤングケアラーではないかという観点から、家族の要介護者等の有無やその支援の状況、子どもの学校の出欠状況など、家族全体の状況を共有してアセスメントすると示されております。
○福祉部長（関屋 典君） 生活困窮者自立支援におきましては、生活困窮者の支援方針など の情報共有のため、毎月、関係機関及び庁内関係各課で組織する支援調整会議というものを開 催し、現に一体となって支援を行っているところでございます。今後は、参加する関係課や団 体を増やすなどを検討させていただき、さらなる横断的な連携に努めてまいりたいと考えてお ります。
貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた子どもの貧困対策に関する大綱が５年ぶりに見直され、２０１９年１１月に閣議決定されました。前回の大綱に、将来だけでなく、現在にも焦点を当てる、子育てや貧困を家庭のみの責任にしないといった視点が新たに追加されました。 白井市では、しろい子どもプラン策定の基礎調査として、２０１８年度に実施したアンケートにより、子どもの貧困の実態についての調査が行われています。
そのほかにも、家庭裁判所との意見交換会や、個別ケースについて、関係機関と具体的な支援方針について検討を行う、権利擁護支援定例会議を、定期的に開催しております。 私からは以上でございます。
私どもの会派の議員から議案質疑や文教分科会を通じて申し上げたが、ICTを活用した教育を推進するための組織、教職員の皆さんの知識、スキル向上や相談を受けるための支援体制、また、保護者も含めた家庭での学習に関する支援方針、支援体制の構築を進めていただきたいと思う。
そのような状況を把握した場合には、複数の担当者で支援方針などを検討いたしまして、安全な出産に向けた相談や支援を行いながら、必要時は担当課へ通告し、要保護児童対策地域協議会ＣＡＮＰＹで管理するなど、児童相談所をはじめ関係部署と連携して対応しているところでございます。 以上です。 ○森本次郎議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。
具体的な活用場面としましては、子ども相談センターにおける通告受理、支援方針の見直し、また支援の終結検討などの会議の際に活用しております。 ○小澤宏司副議長 西村幸吉議員。 ◆西村幸吉議員 市の要保護児童・要支援児童の家庭支援の取組について、各家庭にどのような支援を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○小澤宏司副議長 須藤泰子子ども部長。
市内の医療体制を守る立場での今後の支援方針があるか伺います。 ○議長（爲田浩） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。 医療機関への支援につきましては、基本的に国、県の責任において実施するものと考えておりますことから、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 萩原議員。